ネット通販2位は即日配達拡大で対抗（6/2日経）

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中国においても、Same day delivery（即日配送）は、ネット通販の競争優位性の優先事項となっている。

宅配サービスの品質も割高料金を払い、運送業者を選定することで確保している。

日本経済新聞　朝刊アジアBiz (11ページ)

アリババ集団と蘇寧雲商集団の協業が動き出すことで、それ以外の企業は対応を迫られる。中国のインターネット通販2位、京東集団（JDドットコム）は即日配達の品目数拡大や海外商品の販売強化で対抗する構え。下位企業は巨大市場の「総取り」を防げるか。

京東はネット通販需要が広がる内陸部の中心都市、重慶市で2017年秋の全面稼働を目指して巨大物流施設を建設中だ。6億元（約100億円）を投じる新施設の1日あたり取り扱い能力は20万個。現在の2万5000個からの大幅増強で、即日配送の取扱品目を大きく増やす。

実店舗との連携も探る。京東に出資する騰訊控股（テンセント）は自前の電子決済サービスを展開しており、小売店やレストランなど実店舗での活用を促している。京東はこうした基盤を活用しながらアリババ・蘇寧に対抗するとみられる。

小売り2位の国美電器も4月、米アマゾン・ドット・コムの中国現法と提携、同社の通販サイトで国美が扱う家電などの販売を始めた。業態の枠を超えた連携は今後も広がりそうだ。