今日の新聞記事に省エネを目的とした配送の積載率向上のための改善施策の義務化が紹介されている。

業対象企業の通販事業者は、義務化となった場合、受注・納品条件の見直しが求められる。

 

経産省、パリ協定控え対象拡大検討　　日本経済新聞　朝刊 経済 (5ページ)2016/9/21 3:30

 

経済産業省はインターネット通販や家電量販など消費者が買った商品を宅配で届ける販売業者に対し、2018年度から省エネを義務づける検討に入った。現在は自社の工場に部品を運ぶような企業の輸送が主な対象だが、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の発効を控えて対象を広げる。宅配便の約２割が再配達に回る現状を改める。17年の通常国会での省エネ法改正をめざす。

 

　省エネ法は工場やオフィスなどの部門ごとに義務をかけ、運輸部門では輸送業者だけでなく荷主企業も対象になる。積載率や輸送頻度は荷主が実質的に決めるためだ。ただ、現行法が規定する荷主は自社の所有物を運ばせる企業だけ。楽天やアマゾンジャパン（東京・目黒）といったネット通販やヤマダ電機などの家電量販のように消費者が買った後の商品を運ばせる企業には規制がない。

 

　運輸部門の国内エネルギー消費（原油換算）のうち、荷主に義務がかかるのは13％にとどまる。

 

　経産省は法改正で荷主の定義を広げ、消費者が買って所有権が消費者に移った商品を運ばせる企業にも新たに義務をかける。エネルギー消費に占める義務づけの割合を約３割まで高める考えだ。

 

　法改正後は通販会社などもエリア単位で荷物を積み合わせたり、トラック輸送をできるだけ鉄道輸送に切り替えたりする取り組みが必要になる。配送時刻を受け取る客と事前に擦り合わせ、輸送業者に指示することも求められる。省エネ実績の定期的な報告を義務づけ、改善がみられない場合は省エネ計画の作成命令や罰金を科すことも検討する。

 

　日米中など196カ国・地域は15年末、20年以降の温暖化対策の枠組みのパリ協定を採択した。二大排出国の米中が今月初めに批准を共同発表し、年内発効が現実味を帯びている。日本は今月26日からの臨時国会で批准手続きに入る。発効すれば30年度までに13年度比で約１割のエネルギー消費の削減が求められる。

 

　エネルギー消費の２割超を占める運輸部門を削減できれば目標達成に近づくが、楽天やアマゾンなどの参入をきっかけに年間30億個超に急増した宅配便に網がかからないことが課題だった。法改正で、何度も繰り返し再配達するような無駄の多い小口輸送の改善につながる可能性がある。